趣旨

　平成27年1月27日に策定。いわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現することが目的。厚生労働省が内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省と共同して策定した。関係府省庁が連携して認知症高齢者等の日常生活全体を支えるよう取り組んでいくとしており、改訂された戦略は平成32年度末等を当面の目標設定年度としている。家庭用・歯科用超音波スケーラー

戦略の柱

　①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供、③若年性認知症施策の強化、④認知症の人の介護者への支援、⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進、⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進、⑦認知症の人やその家族の視点の重視―の7つ。それぞれに具体的な施策を掲げている。エアーコンプレッサー

歯科関係の主な事項

　特に歯科の観点からは、戦略の柱の一つである「②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」において、発症予防の推進に向けて、口腔機能の向上、運動、栄養改善、社会交流、趣味活動など日常生活における取組が、認知機能低下の予防につながる可能性が高いことを踏まえ、住民主体の運営によるサロンや体操教室の開催など、地域の実情に応じた取り組みを推進していくことが明記されている。

　また、早期診断・早期対応のための体制整備に向けた、「歯科医師認知症対応力向上研修」の実施などが掲げられている。



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