岡山県歯科医師会は昨年１月から、歯の検診イベントなどで希望者の歯科記録を無料で取っている。差し歯や詰め物などのデータを歯科医が専用ソフトに入力し、これまでに約８０００人が登録した。記録は事務局で管理し、災害時に身元不明遺体と歯の状態が似た人を端末で検索できる。災害以外への拡大も検討しており、同会の黒住正三副会長は「歯の記録は、万が一の時に遺体と家族を結ぶ絆になる。活動を広めていきたい」と話す。家庭用・歯科用超音波スケーラー

　東京都港区警察歯科医会は１２年からＤＢ化に取り組み、遺体の歯のレントゲン写真と照合できるシステムを開発した。歯科医院で患者の同意を得て撮影したデータは約２０００人分に達し、歯科医会で保管。警察から依頼があれば照会に応じる。エアーコンプレッサー

　いずれも身元確認につながった例はまだないが、登録を希望する高齢者らが増えているという。兵庫県警察歯科医会なども勉強会を開いてＤＢ化を検討している。

　一方、日本歯科医師会は今年度から、将来的なＤＢ化を目指し、現在は形式が統一されていない電子カルテの標準化を進めている。全国の警察には既に、死者・行方不明者のＤＮＡ型や歯型など災害時の身元確認用の統一的なシステムが配備されている。

　日本歯科医師会の柳川忠広副会長は「標準化できれば、全国の医療機関にあるカルテのＤＢ化も可能になる。データの保存先や個人情報の取り扱いなどの課題もあるが、検討を進めたい」と話す。



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