身元不明のまま保護された認知症の高齢者の身元特定につなげようと、大阪府警と府、府歯科医師会の３者が、認知症の身元不明者の歯型データを収集する取り組みを、来年中に導入することを検討していることが２３日、分かった。歯型を認知症患者の身元特定に活用すれば全国初の試み。同会は「家族のもとに帰る助けになれば」と期待している。

　府警によると、昨年１年間に認知症やその疑いがある人の家族らから受理した行方不明者届は１７９１人で、全都道府県で最多アマルガムミキサー 。統計を取り始めた平成２４年以降、行方不明者届全体の数は減少傾向だが、そのうち認知症患者の行方不明者は約２割で推移し、後を絶たない。

　府警は現在、市民からの通報やパトロールを通じ、身元不明の高齢者らを発見した場合は保護する。自治体に引き継ぎ、病院や施設へ移す。１カ月を目安に身元が判明しなければ自治体と協議し、本人の同意が得られた後に、警察署で公開している「身元不明迷い人台帳」に掲載する。

台帳には６日現在、府内で発見された２９人の顔写真や身体的特徴などが記されている歯科用ルートエレベーター 。台帳は不明者の家族らが警察官の立ち会いの下で閲覧できるが、閲覧されない限り、身元特定にはつながらない。

　そこで、同会が２年前、「歯型や治療痕を調べれば、身元特定につながるかもしれない」と府警に提案したのを機に、歯型収集の検討が始まった。

　同会はすでに、府警の依頼で、歯型による遺体の身元特定に協力しており、昨年も１６５体の照会を受け、ほぼ１００％特定できたという。

　今回導入しようとしている手法は、遺体の照会とほぼ同じ。歯科医が不明患者の口の中をエックス線撮影し、治療痕や歯並びなどを記した「デンタルチャート」を作成歯科レンチ式 。府内の歯科医院にファクスなどで送り、各医院が所持するカルテや過去のエックス線写真などを基に身元を特定する－という仕組みだ。

　府警と同会、府の３者は来年中に開始する方向で検討中で、同会は、台帳に掲載されている不明者の歯型を収集することを想定している。ただ、歯型は個人情報のため、認知症の場合、本人の同意をどう判断するかが課題となっている。

同会の片岡宏之常務理事は「初めての試みで課題も多いが、再会を望んでいる家族の助けになればうれしい」と期待を寄せる。府警生活安全総務課の担当者も「保護されても家族に再会できないまま亡くなる高齢者も多い」と説明。府の担当者も「検討を進めている段階」としている。

　今回の動きを受け、公益社団法人「認知症の人と家族の会」（京都市）の阿部佳世事務局長は、「家族にとって、とにかく見つかることが一番。身元の特定につながる新しい取り組みは歓迎したい」と話している。